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2021年9月1日以降の出生児から
該子ども（新生児および「養子縁組特例法」による6歳未満の児童）を公州市に住民登録し、子どもの出生（養子縁組）日を基準として1年以上継続して公州市に住民登録している父または母

1. 子どもの出生（養子縁組）日を基準として公州市の住民登録期間が1年未満の場合、住民登録継続維持期間が1年6ヶ月を経過した時点で支援対象として認定
2. 第2子・第3子以降の場合は、それ以前の子ども全員が出生（養子縁組）日を基準として1年前から継続して公州市に住民登録している必要があり、1年未満の場合は1年6ヶ月経過後に支援対象となります。

• 第1子：300万ウォン（150万／150万、2回分割支給）
• 第2子：500万ウォン（200万／150万／150万、3回分割支給）
• 第3子以上：1,000万ウォン（250万ウォンずつ4回分割支給）

• (出生日基準で父または母が1年以上住民登録の場合)
  申請日が属する月の翌月25日までに第1回出産奨励金を支給し、残額は第1回支給日以降1年ごとに分割して支給
• (出生日基準で父または母が1年未満住民登録の場合)
  転入日から1年6ヶ月を経過する月の翌月25日までに第1回出産奨励金を支給し、残額は第1回支給日以降1年ごとに分割して支給

子ども(新生児および「養子縁組特例法」による養子縁組児童), 父または母等は、出産奨励金の最終支援が行われるまで継続して公州市内に住民登録している必要があります。

公州ペイ（コンジュペイ）

本人名義の携帯電話で公州ペイアプリに登録している必要があります。

窓口：邑・面・洞事務所（出生届の際に申請）オンライン(政府24 www.gov.kr政府24へ移動)

出産サービス統合処理申請書 ダウンロード

子ども（新生児および「養子縁組特例法」による6歳未満の児童）、父または母等は、出産奨励金の最終支援が完了するまで継続して公州市に住民登録している必要があります。他地域へ転出した場合は出産奨励金を支給しません。

邑・面・洞、人口政策課（☎041-840-8754）